業務案内

相続手続（遺産分割協議書作成・銀行手続等）

 

誰もが、一度は経験することになる相続手続。 ただでさえ悲しい時期に、銀行口座や不動産、自動車などの名義変更をどうするかといった話し合いや、やらなければならない手続も意外と多いものです。ご自身も多忙な生活の中で、手続に必要な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、銀行窓口での口座解約手続など、手間と時間をかけてご自身で全て手続をするというのも、大変な労力が必要かと思います。

そんな面倒な手続はすべて当事務所へお任せください。もちろん、被相続人の出生から亡くなられた時までの「戸籍収集と相続関係説明図の作成」だけとか、戸籍は揃っているので「遺産分割協議書」の作成だけなど、ご自身で作業するのはちょっと大変だなと思うような部分だけでも、遠慮なくご依頼ください。きっと、張りつめていた気持ちがずいぶん楽になると思います。手続きに費やす時間を、故人をしのぶ時間に充てるなど、他のあなたにしかできないことに使ってください。

遺言書作成支援（自筆証書遺言・公正証書遺言）

 

誰もが、自分が死んだ後、財産をめぐって残された家族や子供がもめたりせず、いつまでも仲良く幸せに暮らしてほしいと願っていることでしょう。
「遺言書」というのは一部の資産家が書くもので、一般的な家庭には必要ないと思っていませんか？果たしてそうでしょうか。

 

例えば、資産家の場合はそもそも不動産や預貯金がいくつもあり、株式など分配できる遺産の種類も多いため、複数の遺産を複数の遺族で、まんべんなく皆に分配することができます。そうすると遺族の間であまり不平不満が出ないかもしれません。
それでは、遺産は実家の土地と建物だけという場合はどうでしょうか。この場合、実家（土地と建物）という1つの遺産を複数の遺族で分けなければならないので、誰が、どういう方法で分けるのか、取り分をめぐってうまく話がまとまらない可能性もあります。普段は仲の良いご家族であっても、最悪の場合は争いに発展してしまうかもしれません。

 

今のは例え話ですが、実は、相続をめぐるトラブルは、資産家よりも一般家庭のほうが多く起こっています。このような望まない争いをできるだけ避けるために「遺言書」に、遺産は誰に何を遺すのか、大切なご家族への思いを込めて、あなたの意思をはっきりと示しておくことが必要ではないでしょうか。そうすることで、遺族の間で話し合い（遺産分割協議）をする必要がなくなるので、残されたご家族の負担はぐっと軽減されることになります。相続人の中に認知症の方がいる場合はなおのことです。

 

本人がどうしたいのか何も言わずに亡くなるのが、一番家族は困ります。
「遺言書」は決して資産家だけの「特別」なものではありません。むしろ、一般家庭のほうが必要なのかもしれません。

最近では、葬儀も、家族に負担がかからないように小さなものが増えてきました。それと同じように、できるだけ家族の負担を軽くするために、これからは「遺言書」を残すことが「普通」になるのではないでしょうか。

 

また、籍を入れていない内縁の夫婦の場合であったり、夫婦間に子供がいない場合なども、「遺言書」であなたが思う大切なひとへ財産を残すことができます。

「遺言書」を作る目的は「紛争の予防」と「あなたの意思の実現」です。
当事務所へご相談いただければ、あなたの「最後のご家族への思い」をしっかりと支援させていただきます。

LGBTQ支援（同性パートナーの方の終活サポート）

 

誰もが、自分や大切なひとの将来に不安を感じることがあります。年齢を重ねると、老後の心配や、万が一の時の備えはどうすればいいのかなど、ふと考える機会も増えてくるものです。

 

そんな当たり前に考えることでも、法律上の家族でない場合には、手続や対応でいろいろと制約が出てきます。現在の法制度では同性婚は認められていません。２０１７年には札幌市でも「パートナーシップ制度」が導入されましたが、法律婚の配偶者のような権利を持てるわけではありません。

 

だからといって、何も対策ができないかというとそんなことはありません。例えば、「パートナー合意契約書」を作成することで、法律婚に準じた関係であることを、パートナー間で確認しあうことができます。また、自分たちで前もって「何かあったときは、お互いのパートナーに任せます」といった内容の契約書を、ケガや病気で動けなくなった時（財産管理委任契約）、判断能力が衰えた時（任意後見契約）、亡くなった時（死後事務委任契約）など、想定されるそれぞれの状況に合わせてお互いに作成しておくことで、これからの将来に備えることが可能になります。さらに、お互いに遺言書を残しておけば、大切なパートナーに財産を残すことができます。

 

大切なひとの将来のこと、またご自身の将来のこと、是非ご相談いただければと思います。それぞれのご事情に合わせた最良の手段を一緒に探っていきましょう。

各種許認可申請（飲食店営業許可等）

 

「カフェを出したい」とか「事業を始めたい」など、新しく物事を始めるときには、いろいろな手続や準備が必要になることが多く、保健所や消防署、税務署や警察署等に出向いたりして想像以上に手間と時間がかかるものです。開業時の多忙な業務に専念するためにも、必要な許可申請の手続はお任せください。是非、これからの「夢」のお手伝いをさせてください。一緒に「夢」を実現していきましょう。

 

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